新潟県で借金相談におすすめの弁護士・司法書士一覧

相談申し込みが多いおすすめ弁護士・司法書士

  1. アヴァンス法務事務所

    評価 4.5
    過払い金報酬 20%
    着手金 0円
    基本報酬 1社 50,000円
    減額報酬 0%
    全国対応 24時間受付 女性専用窓口
    フリーダイヤル:
    0120-228-064

    全国的に有名で相談者、依頼者が多い司法書士事務所です。 事務所は東京、大阪にしかありませんが全国からの問い合わせも非常に多くて新潟でも対応してもらえます。 任意整理後の事も考えて独自の借金診断をしてもらえるのが特徴的。任意整理や過払い金請求を大得意としていて弁護士よりも司法書士に依頼したい人にピッタリです。 無料で何回でも相談出来ますし、当サイト管理人も事務所へ直接行って相談を受けた事がありますが、とても親切な司法書士の人に対応をして頂いた事もあって新潟の方にもおすすめ出来る司法書士事務所です。

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  2. サンク総合法律事務所

    総合評価 4.8
    過払い金報酬 20%
    着手金 1社 39,800円
    基本報酬 1社 19,800円
    減額報酬 10%
    全国対応 24時間相談可 女性専用窓口
    フリーダイヤル:
    0120-568-018

    任意整理だけでなく個人再生や自己破産にも強く全国対応しているので新潟に住んでいる方でも問題なく手続きしてもらえます。 アットホームな雰囲気で話をしやすい環境が相談者に評判で着手される基準が低いのが人気です。とても対応が丁寧なので借金の事で弁護士に相談し辛いと思っている方に特におすすめの法律事務所です。メールだけでなく24時間365日電話でも相談出来るので、急ぎで借金をどうにかしてほしい新潟の人にピッタリと言えます。相談料は何回でも無料でフリーダイヤルから電話をすれば電話料金も無料です!

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  3. サルート法律事務所

    評価 4.6
    過払い金報酬 20%
    着手金 1社 49,800円
    基本報酬 1社 19,800円
    減額報酬 10%
    全国対応 24時間相談可 過払い金調査無料
    フリーダイヤル:
    0120-571-019

    粘り強く交渉力に優れているので任意整理に向いている法律事務所です。もちろん個人再生や自己破産など借金問題を専門とする歴40年のベテラン弁護士が在籍しているので強いです。その分、他の法律事務所よりも費用は高めではありますが、今までの経験や実績から費用以上の価値はあります。24時間365日いつでもメール、電話で無料相談可能な数少ない法律事務所で新潟エリアにもしっかり対応してくれます。実績重視で弁護士を選ぶなら間違いなくサルート法律事務所をおすすめします。

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  4. 弁護士法人東京ロータス法律事務所

    弁護士法人東京ロータス法律事務所
    総合評価 4.7
    過払い金報酬 20%
    着手金 1社 20,000円
    基本報酬 1社 20,000円
    減額報酬 10%
    全国対応 24時間受付 匿名可能
    フリーダイヤル:
    0120-529-026

    着手金、報酬が一社20,000円で費用の安さから実績など、全体的にとてもバランスの良い法律事務所です。匿名での相談も可能で新潟エリアでも出張無料で駆け付けて来てくれるので費用面からもとても安心出来るはずです。借金問題解決のスペシャリストが歴約40年の代表弁護士で今までの実績も多いです。新潟で出来る限り安くベテラン弁護士に借金をどうにかしてもらいたい人におすすめと言える法律事務所です。

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新潟県での経営悪化と弁護士に借金相談した体験

私の父は、新潟県内で塗装業を営んでいました。主に、新潟県の中越と呼ばれる地域で営業しており、最盛期には6人の従業員(塗装工)を雇用していましたが、7年位前から経営が苦しくなり、従業員を徐々に解雇していき、最終的には1人しか残りませんでした。 もっとも大変だったことは資金繰りで、同業者や御得意様も景気の煽りを受けて倒産したため、入金がされなくなったことが原因でした。特に、新潟県という小さな市場では、新しい得意先の開拓は困難でした。 そこで、金融機関からの借入で乗り切ろうとしましたが、銀行や信用金庫からは上限まで借り入れており、足りない部分は消費者金融に頼らざるをえなくなりました。 しかし、経営状態が上向かなくても、返済はしなければなりません。消費者金融からの借り入れは600万円程で、その金利は当時の出資法の上限である年利29.2%でしたので、利息だけでも毎月15万円近くになりました。零細企業に15万円の利息は大き過ぎる負担でした。 廃業および債務整理を視野に、父と私は借金相談をするために弁護士事務所を訪ねました。そこで知ったことは、法改正によって、年利29.2%は既に無効で、正しくは利息制限法による15%から20%までであることと、20%を超える部分を過払い金と言って、過去に遡って返還請求ができるということでした。 過払い金の返還は弁護士に委託して、成功報酬を支払っても、100万円程のお金が返ってきました。 結局、父は廃業の道を選択したのですが、弁護士に借金相談をしなかったら、多額の借金を抱えたまま、廃業後も辛い返済を続けていたことになります。何も知らないということが最悪の結果をもたらす可能性があり、やはり、専門家に借金相談をして良かったです。

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